企業再生・事業再生
何らかの理由で業績が不振となり、資金繰りに行き詰っている企業の経営者が、何とか事業を継続したいとお考えの場合は、企業再生に向けたご相談を承ります。
事業の経営状況に不安が生じた場合には、早めのご相談をお勧めします。時間が経てば経つほど、再生の機会が限られてしまうからです。
企業再生の方法としては、大きく分けて、私的整理と、民事再生（裁判所における再生手続き）の２種類があります。ご相談いただければ、企業の状況と経営者のご意向をふまえて、最適な方法をご提案します。
私的整理とは、金融機関等の一部の債権者との間での債務返済猶予（リスケジューリング）などの交渉により事業の再建を図る方法のことです。会社の窮境状況を取引先に知られずに行うことが可能です。
一定の準則・ルールに基づいて行うものを「準則型私的整理手続」と言い、次の種類があります。
・事業再生ADR
・整理回収機構による企業再生スキーム
・地域経済活性化支援機構による再生支援手続
・中小企業活性化協議会による再生支援事業
・特定調停の利用
・経営者保証に関するガイドライン
民事再生とは、裁判所における再生手続きのことです。全ての債権者を対象に、裁判所に選任された監督委員等による監督のもと、債権者の多数決による可決と、裁判所の認可がなされた再生計画に基づいて事業の再建を図る方法です。
企業の資金繰り、資産内容、事業不振の原因などを正確に把握したうえで、経営者に寄り添い、企業再生のサポートをさせて頂きます。
企業再生の選択肢を検討し、それでも再建が不可能と判断された場合は、廃業手続きを進めることが必要な場合もあります。（→破産・倒産・廃業支援のページへ）
【企業再生・事業再生の業務例】
・資金繰りの精査
・法的問題点の検討
・最適な再生スキームの提案
・債権者への説明
・債権者との交渉
・再生計画の作成支援
など
M＆A
昨今、大企業ばかりでなく中小企業においても、M＆Aによって、他社が保有していた事業、技術、工場、顧客などを買収するケースが増えてきています。
企業や事業を買収する際には、その目的、買収額に対する効果の妥当性の検証に加え、最適な買収スキームの検討や、買収する対象の企業に法務上のリスクがないかのチェック（法務デューデリジェンス）も重要です。
買収スキームとしては、一般的には、株式取得、合併、会社分割、事業譲受、株式交換、株式移転などがあります。買収希望側のスタンス、スケジュール、税務上の問題、取引先との関係、などの諸要素を考慮して、どのスキームにするかを検討します。さらに、買収希望側と買収価格や条件を交渉して、最終的に契約書にまとめ、手続きを行います。
【M&Aの業務例】
・買収の目的や買収額の妥当性の検証
・法務デューデリジェンス（法務リスクの評価）
・最適なスキームの提案
・各種契約書の作成・契約書のチェック
・契約交渉
・統合の手続き（会社法上の手続書類、監督官庁への届出）
など
事業承継
経営者が高齢となり、後継者が決まっていない状況で、事業承継に悩まれている経営者は少なくありません。中小企業・同族企業では、従来は親族内に事業を承継するケースが多かったですが、昨今は、役員・従業員への事業承継や、M&Aなどの第三者への事業承継も増えています。
経営陣が事業の将来性や後継者の能力などを見極め、弁護士や税理士・会計士などの専門家の知見を総合して、最善の方法をとれるようにご支援します。
中小企業・同族企業においては、経営者や親族が会社の経営と密接に関係していることが多いです。税理士とも連携して、相続や税務の観点も考慮に入れた事業承継スキームを検討します。
【事業承継の業務例】
・事業承継スキームの検討
・事業承継スケジュール作成
・後継者の株式の取得と役員の交代の手続き
・前経営者の相続対策
・借入の引継ぎ、連帯保証への対応
など
債権回収
商品を販売・納入した取引先（債務者）が代金を支払わない場合など、債権を回収できないことは、企業にとって大きな損失となります。
債権回収を確実に行うためには、債務不履行（未払い）が発生してから対応策を考えるのではなく、契約締結前の取引先の事前調査、契約、取引発生、管理、回収の各段階において、適時適切な対応を継続的に行う必要があり、また担当部署（担当者）が業務フローに応じて債権管理を行う仕組みづくりも重要です。
債務者が故意に支払いを行わない場合だけでなく、債務者との間で法律解釈等の見解の相違がある場合もあります。いずれにしても、早期に弁護士に相談しつつ債務者との交渉を行うことが必要です。必要に応じて仮差押え等の処分や訴訟手続き等を進めることが有効な場合も多くあります。
【債権回収の業務例】
・債務者への督促
・裁判所による支払督促
・民事調停手続
・仮差押と仮処分
・訴訟手続
・強制執行手続
・債権譲渡による回収
・未払いを防ぐための助言・対策
・債権管理体制構築の助言・対策
・従業員への研修
など
コンプライアンス
企業経営では、法令順守はもちろんのこと、顧客、取引先、株主、従業員、社会・地域に対する社会的責任を果たしたうえで、利益を追求することが求められています。そのためにコンプライアンス体制を構築し、強化する必要があります。単に役員や管理職が理解・意識しているだけでは不十分であり、従業員一人ひとりがその重要性を理解し、日常的に自覚をもって行動するように徹底する必要があります。
また、企業経営においては様々なリスクがあります（秘密情報の漏洩、個人情報の漏洩、不正競争防止法違反、下請法違反、金融犯罪、金融商品取引法違反、粉飾決算や不正会計、などの各種業規制法違反など）。これらのリスクを回避するための内部統制システムの構築や各種規則・社内マニュアルの策定が必要です。
【コンプライアンス体制強化の業務例】
・リスク評価の実施
・各種規則の策定、社内マニュアルの策定
・内部統制システムの構築
・役員や従業員に対する研修
・個別のリスク要素に関する助言や対策（秘密情報漏洩、個人情報漏洩、
不正競争防止法違反、各種業規制法違反など）
・社外通報窓口設置
・社外取締役、社外監査役としての就任
・民事介入暴力対策の助言や対策
【コンプライアンス違反や不祥事が起こった際の業務例】
・社内調査、第三者委員会等の設置・運営の支援
・監督官庁への報告、捜査機関への対応支援
・課徴金、過料、損害賠償、刑事手続きなど法的手続への対応
・マスコミ対応
・関係者の処分に関する助言
・再発防止策の策定
など
法務サポート
法務担当部署がまだできていない企業や、法務担当部署の機能を強化されたい企業に対して、経営者や担当スタッフの教育も兼ねたサポートを行います。
【法務サポートの業務内容】
・契約書の作成や契約書のチェック
・法律に関する様々な相談
・顧客からのクレーム対応
・社員とのトラブル対応
・役員や従業員に対する研修
・法務担当部署が軌道に乗るまでの助言
・その他、企業法務全般
など
破産・倒産・廃業支援
企業が経営に行き詰った場合に、まずは事業再生の可能性を検討します（→企業再生・事業再生へリンク）。しかし、再生の可能性が無い場合、最終的には廃業（破産または特別清算）せざるを得ません。経営者が適切な時期に法人の廃業手続きを行い、財産の保全に努めることは、全ての債権者や利害関係者の損害を最小限に抑えることにつながり、経営者にとっても、生活の再建がしやすくなります。
経営者が高齢や体調不良などの理由で引退を決意し、後継者へのやM&Aの可能性もない場合は、廃業が選択肢となります。余裕をもって廃業の手続きをしておけば、取引先への影響も抑えられ、経営者の財産が保全され、経営者の引退後の生活もしやすくなります。
【破産・廃業の業務内容】
・経営者債務の整理
・経営者保証に関するガイドラインを用いた保証解除
・廃業支援スキームのご提案
・私的整理手続（純粋私的整理手続、中小企業活性化協議会、特定調停など）
・法的整理（破産、特別清算）
など
法律顧問
社内外でトラブルが起こった際には、迅速な対応が求められます。特に訴訟などの法的トラブルなら、あわてて弁護士を探しているようでは遅いと言えます。普段から信頼できる弁護士との関係を築いていることが大事です。日常的に様々な法的問題を弁護士に相談し、弁護士からアドバイスを得ることができていれば、いざというときに大きなトラブルを回避できるケースもあります。
ご相談いただければ、会社の状況やご要望に応じた顧問契約の内容をご提案します。
【顧問契約の業務内容】
・契約書のチェックや契約書の作成
・法律に関する様々な相談
・顧客からのクレーム対応
・社員とのトラブル対応
・従業員・役員に対する研修
・その他、企業法務全般
など