弁護士 竹内千賀子

企業再生・事業再生、M&A、事業承継、コンプライアンス、法律顧問、法務サポート、破産・倒産・廃業支援
オリンピア法律事務所 パートナー

プロフィール

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略歴

愛知県一宮市出身愛知県立一宮高校卒業
平成10年3月 名古屋大学法学部法律学科卒業
平成10年4月 一宮市役所入職(平成13年3月まで)
平成18年   弁護士登録(59期 東京弁護士会)
        奧野総合法律事務所入所
平成21年   日本証券業協会法務部(出向)
平成25年   せいりん総合法律事務所 パートナー(独立・愛知県弁護士会に登録換え)
平成29年2月 オリンピア法律事務所 パートナー
平成30年8月 愛知県中小企業再生支援協議会 マネージャー(令和3年7月まで)
令和5年度   愛知県弁護士会 副会長

主な事業再生・廃業支援等関与実績

年月 立場 実施業務 スキーム 関与機関
2021年10月 支援専門家
(企業側代理人)
再生計画案作成支援 自力再生 再生支援協議会
2021年12月 支援専門家
(企業側代理人)
再生計画案
保証人弁済計画案作成支援
事業譲渡
特別清算
経営者保証GL
再生支援協議会
2022年3月 支援専門家
(企業側代理人)
廃業支援 破産
経営者保証GL
再生支援協議会
2022年3月 個別支援チーム
専門家アドバイザー
保証債務弁済計画
調査報告書作成
民事再生
経営者保証GL
再生支援協議会
2022年3月 個別支援チーム
専門家アドバイザー
再生計画調査報告書作成 ファンドを出資者とした
会社分割による
第二会社スキーム
再生支援協議会
2022年6月 個別支援チーム
専門家アドバイザー
再生計画調査報告書作成 スポンサーを出資者とする
第二会社スキーム
活性化協議会
2022年10月 個別支援チーム
専門家アドバイザー
再生計画案
保証人弁済計画
調査報告書作成
スポンサーを出資者とする
第二会社スキーム
活性化協議会
2022年12月 第三者支援専門家 廃業・弁済計画案
調査報告書作成
廃業
特別清算
経営者保証GL
中小企業の
事業再生等に
関するGL
2023年5月 支援専門家
(企業側代理人)
再生計画案作成支援 自力再生 再生支援協議会
2023年6月 第三者支援専門家 弁済計画調査報告書作成 廃業支援スキーム 中小企業の
事業再生等に
関するGL
2023年7月 個別支援チーム
専門家アドバイザー
弁済計画調査報告書作成 民事再生
経営者保証GL
活性化協議会
2024年6月 第三者支援専門家 調査報告書作成 スポンサーを出資者とする
第二会社スキーム
中小企業の
事業再生等に
関するGL

所属団体等

・愛知県弁護士会「倒産実務委員会」委員
・愛知県弁護士会「子どもの権利委員会」委員
・愛知県弁護士会「弁護士業務改革委員会 行政分野研究部会」委員
・全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
・自治体支援弁護士プロジェクトチーム会員

セミナー・研修講師

■債権管理回収研修講師

・東京都特別区自治体職員研修(2012年)
・内閣府「公金の債権回収に関する研修会」(2014年)
・三重県市町村総合事務組合主催(2015年)
・焼津市職員研修(2016年)
・大津市職員研修(2016年・2017年)
・愛知県「税外債権の管理回収研修」(2016年~2018年)
・掛川市「債権管理研修」(2017年・2018年)
・岩倉市「債権管理研修」(2017年)
・静岡市「債権管理研修会」(2018年)
・大津市「債権管理研修会(基礎編)」(2018年)
・和歌山県「債権管理回収研修」(2017年・2018年・2021年)
・浜松市「債権管理回収の実務研修」(2017年・2018年)
・静岡市「非強制徴収公債件及び私債権の管理・回収のポイント」(2021年)
・掛川市「税外債件の適正管理・回収のポイント」(2021年)
 

■その他

・「いじめ予防出張授業」(2012年~)
・法務局人権擁護委員研修講師 (2014年)
・虐待防止ネットワーク研修講師(2014年)
・「契約書作成審査のイロハ(企業法務実務講座基礎編)」(2016年)
・「紛争クレーム案件・不祥事案件の対応方法(企業法務実務講座基礎編)」(2016年)
・「個人情報保護法セミナー」講師(2017年)
・「事業承継セミナー」講師(2018年)
・川辺町「会計年度任用職員研修」講師(2018年)
・蒲郡市「会計年度任用職員研修」講師(2019年)
・「学校で人間関係のトラブルが多発!人間関係力を向上させる方法とは?」(2021年)
・「『子どもの最善の利益のために』~学校で起こる様々な法律問題について~」(2021年)
 他多数

著作

・「Q&A 親子・関連会社の実務・改訂版」(共著・2007・新日本法規)
・「Q&A 株式・社債等の法務と税務・改訂版」(共著・2008・新日本法規)
・「地方自治法判例質疑応答集・改版」(共著・2009・ぎょうせい)
・「自治体が原告となる訴訟の手引き民法改正編・貸付金編」(共著・2020・日本加除出版)
・「改正民法対応版自治体債回収のための裁判手続マニュアル」(共著・2020・ぎょうせい)
・「子どもの権利をまもるスクールロイヤー -子ども・保護者・教職員とつくる安心できる学校-」(共著・2022・風間書房出版)